土地の歴史

我国においての土地の歴史は地方の豪族や貴族等の土地所有から始まったとされ、いわば縄張りのような形で所有されていたとされます。 7世紀中頃に大きな改新が行われ、公地公民となって天皇中心の集権国家となり、民衆には土地が貸し出されて税を納めるようになりました。 班田収受の法が定められましたが生活苦に喘ぐ者も出たので開墾した者には一定期間私有を認められることになりました。 貴族や豪族、寺社が乗り出して荘園体制が築かれました。16世紀になって検地が行なわれ荘園は消滅します。 江戸時代は武家や寺社が8割の土地を持ち、庶民は2割程度しか持ちませんでした。商人達が証文と呼ばれる権利書を持って土地取引を行っていて長屋が建てられ庶民へ賃貸されるようになりました。 明治時代になって納税者は土地所有者となり3%の税を納め、賃借も認められるようになりました。 関東大震災や第二次世界大戦を経て土地需要とともに住宅が建てられ高度成長期を経て1980年にはバブル期を迎えました。

我国においては2008年ごろから出生率よりも死亡率が多い人口減少時期に転じるようになりました。 家族も少人数化して住宅着工数も減り、又、住宅のストック数も増加しました。 住宅を購入する場合も中古住宅を購入してそれをリフォームしたりリノベーションするケースも増えて来ました。 不動産の取引量も減り、最近では消費税の増税や人件費の高騰、物価高などがそれを後押ししているようです。 企業やベンチャー企業のようなものはランニングコストを抑えるために貸事務所やレンタルルームなどを利用するようになって来ており、自社ビルを建てるという風景は余り見られなくなりました。 2020年には東京でオリンピック大会が開かれる予定で、それが土地の動きや建設に結びつく見込みがあります。